＜福島第１原発＞「賠償なければ廃業」畜産農家ら要求書

東京電力がまともに賠償金を払うとすれば、債務超過で自主再建は無理で、
分かりきっていることだから、政府も国有化に踏み切って13兆円の、
資産売却して一刻も早い賠償をするのが筋だと思うのだが。
それをしないのは政官業の利権に群がる動きだろう。

東京電力福島第１原発事故に伴う農畜産物の損害賠償問題で、
ＪＡ福島中央会などで作る福島県協議会は４日、
福島市で賠償の早期支払いなどの要求書を東電に渡した。
仮払い廃止に伴い昨年１２月以降はほとんど支払いがないという不誠実さ、
この不誠実さは、肉牛の価格下落と餌代高騰で、
二重の打撃を受けている畜産農家は特に困窮が著しい。
まさに悲鳴が上がっているのだ。
日々の餌代にも悩む農家からは「賠償を受ける前に廃業に陥る」と、
悲鳴が上がっている。東電は知って無視を決め込んでるのか？

「新たな牛を飼う余裕がない。２年後の収入がゼロになってしまう」。
４日夕、福島県白河市の肥育農家、深沢敏美さんは牛を見回りながら、
ため息をついた。それはある意味あきらめのため息か。

計画的な仕入れと出荷で牛の肥育は成り立つのである。
餌が毎日必要なので、月々の支出は水稲など他の農家より多く、
資金計画が最も重要となるところだ。
しかし、３月に受け取れると見込んでいた東電の賠償は全くなかったのだ。

農畜産物の損害や休業補償などを農家から集約し、
東電に毎月請求している協議会によれば、
請求額に対する支払い割合は以下のようになる。
▽昨年１２月請求分＝５２％▽今年１月分＝９％
▽２月分と３月分＝０％−−と低下。
東電が仮払いをやめ、損害額の調査後の本払いのみに切り替えたためだ。
はっきり言って損害額の調査などしても無駄なのである。
天文学的数字になってしまい、確定した時点でお手上げなのだから。

県産牛は昨年７月に出荷停止され同９月に解除された。
市場価格は原発事故前の３分の１〜２分の１に下落し、
「福島産」の肉牛として出荷する肥育農家を直撃した。
「２年間手塩にかけた牛が、仕入れ値より安い値でしか売れない」
そう、風評被害であるが、食の健康に疑義があれば消費者を責められない。

４月からは１キロ当たり３００ベクレルだった牛用飼料の暫定許容値が、
同１００ベクレルに強化された。
堆肥を水稲農家の稲わらと物々交換して飼料にしていたが、
一部の稲わらから許容値を超す放射性セシウムが検出され、
交換も不可能になり支出が増えたと踏んだり蹴ったりである。

協議会が昨年５月〜今年３月に請求した計６０２億７８００万円のうち、
東電は４２９億２９００万円を払った。
仮払いがあった昨年１１月請求分までに限れば８割以上が払われたが、
その後は滞っているという。
協議会は支払いスケジュールを１２日までに文書で回答するよう要求した。

要求書を受け取った東電福島補償相談センターの永名修平所長は、
「請求件数が多く、農産物の種類もいろいろあり、
中身の確認や精査に時間がかかっている」と釈明。
庄條会長は「事務の遅れと農業者の生活を守ることは別」と述べ、
早期支払いを求めたのは当然であろう。
清水政孝前社長が国会で総資産13兆円と言ったのを忘れている人はいまい。
その清水社長も引責辞任したが退職金は2億円と言われている。
東電にせいいの文字は無いと言っていいだろう。