北電泊３号が停止、42年ぶりに原発稼働が全国ゼロに

ついに国内の原発が全て稼働停止した。
福島原発の事故以来日本各地で行われてきたヒステリックにも思える、
反原発の運動は実を結んだことになると言っていいだろう。
しかし、現実として電気がない状態ではすべての産業は停滞し、
これから迎える厳しい暑さで多くの方が亡くなるだろう。
もちろん今までのように漫然と原発を稼働させるのがいい訳はないが、
停止させた後のことを考えずヒステリックに騒ぐのは愚かと思うのだが。

北海道電力は５日、定期検査のため午後５時に、
泊原発３号機の出力の低下を開始したと発表した。
北海道電力広報担当者からの発表では午後１１時ごろに運転が停止する。

泊原発の運転停止により国内の原発５０基のすべてが停止する。
電力業界団体の電気事業連合会によれば、
国内で原発の稼働がゼロになるのは１９７０年以来であり、
４２年ぶりのこととなる。

原発の黎明期だった１９４２年前の当時は、
日本原子力発電の東海原発と敦賀原発１号機の２基態勢であった。
事故を起こした東京電力福島第１原発１─４号機が、
４月１９日付で廃止となり国内の商業用原発は現在５０基となっている。

福島原発の事故を受け政府は昨年７月、
停止中の原発の再稼動の可否を判断するストレステストを導入。
このテストに疑問を投げかける研究者も多いのではあるが、
経済産業省原子力安全・保安院が同テストをチェックし、
その内容を国の原子力安全委員会が確認する再稼動に向けた手続きでは、
関西電力大飯原発３、４号機が先行し、
野田佳彦首相と関係３閣僚が４月１３日、
両号機の再稼動について「妥当」との判断を示した。
ただし、政府閣僚にストレステストをチェックできる能力はない。
実際には経産省の官僚の報告丸呑みだろうと思われる。
実際は国・民間の原発研究者からなる有識者会議を立ちあげて、
チェックすべきであろう。

また、「妥当」判断の翌日、枝野幸男経済産業相が、
福井県の西川一誠知事を訪ね、大飯３、４号機の再稼動を要請。
同県の原子力安全専門委員会などが議論を行っているが、
立地県として政権の再稼動要請に同意する結論には至っていない。
枝野経産相は「ゼロになった後、再稼動できるかどうかは、
まさにこれからの話」と語っており、
原発稼働ゼロがどのくらいの期間続くかの見通しは示していないという。

最後に、今原発を再稼働するには、
福島県を主とする被爆地域に暮らす方々に安全を保証するべきであろう。
汚染地域の細かな拡大や菅直人全首相下での、
スピーディーのデーター隠蔽など余りにも拙劣な対応が相次いだ。
現在の日本国民は、北海道から九州まで原発をというより、
政府、霞ヶ関、電力会社を信用していない。
そこにあるのは「金」という黒い癒着だけだからだ。