＜関越道バス事故＞国交省「被害者支援室」まったく機能せず

何故こんなにも悲惨な交通事故が多発するのか？
再び日本は交通事故多発の不名誉な国に戻ってしまうのか？

先般、関越自動車道で起きた４６人死傷の高速ツアーバス事故で、
遺族や被害者のケアや手続き支援を目的に４月に発足した、
国土交通省の「公共交通事故被害者支援室」が当事者に接触せず、
病院など関係機関とも連携を取っていないことが分かった。
一体何のための支援室なのか、
４月の京都の事故を受けて、
取り敢えず何か形にしないと批判を受けるかな？
的なノリで作られたものなのか。
支援室は次のように述べている。
「職員がまだ被害者ケアの研修中で、
積極的に現場に出向くことを考えていなかった。今後対応を検討したい」としているのだが、余りにもお役所的言い訳に呆れかえる。

支援室は４月６日に発足し、
地方運輸局を含めると５３人の職員が所属している。
その目的は、遺族や被害者に事故直後から精神的なサポートや、
情報提供を行い、元の生活に戻れるよう関わっていくという、
非常に重要なものである。
そしてその対象事故は、主に航空機や鉄道、船舶事故を想定、
また今回のような、ツアーバスの事故も対象となる。

今回の事故において、旅行会社を監督する同省観光庁、
バス事業者を監督する自動車局の二つの組織が関わってくるのであるが、
設置された支援室は事故が起きた４月２９日以降において、
省庁内の調整すらもしていないという。
常設の電話相談窓口はある。
ところが、ＰＲ不足もあって相談はまだ一件もないという。
一般企業の製品に関する相談窓口と同じように考えているのか？
取り敢えず、電話を１件設置しておけば、
外面上機能しているように見えるからそれでいいとでも思っているのか。

支援室は次のように述べている。
「今年度は業務マニュアルの策定や職員の研修に重点を置き、
電話相談があれば日弁連の相談センターを紹介するぐらいの対応だった」と説明しているのだが、これならば国交省は必要ない。
単純に管轄だから国交省としか言いようがない。
これならば、民間に委託して支援室を作ったほうが良い。
「事故の大きさを考え、今後は早急に警察や医療機関を通じて、
被害者とコンタクトをとるよう方針を改めたい」と話しているのだが、
果たして国民はまた被害者の方々は納得するのだろうか。
甚だ疑問である。