振興銀の木村元会長、破綻利用して租税回避

悪い奴は転んでもただ起きないとはよく言ったものである。
しかし、どこの誰が入れ知恵するのだろう。
かなり税金に詳しくないとこんな離れ業できないと思うのだが。

日本振興銀行（東京都千代田区）の木村剛元会長（５０）が、
自身の保有していた同行株の譲渡を巡り、
東京国税局から約２億４０００万円の申告漏れを、
指摘されていたことが関係者の話でわかった。
申告漏れなのか、意図した脱税なのか疑わしいと思うが。

元会長は、同行破綻前に一部を譲渡して、
約２億４０００万円の利益を得ていたが、破綻後、
無価値となった同行株を知人に１株１円で譲渡して損失を出し、
破綻前の利益と相殺していた。
こんなことは、さすがに証券会社のプロの指南、
税理士、会計士、弁護士の助言がないと出来ないのではないのか？

木村元会長は租税回避を図ったとみられ、
同国税局は損失の計上を認めず、過少申告加算税を含め、
約４０００万円を追徴課税した。
元会長は処分を不服として異議を申し立てたとみられる。
厚顔無恥とはこのこと。異議申し立て？
時代が時代なら天誅が下るところだろう。

元会長は、破綻後の譲渡の際、取締役会の承認も得ておらず、
同行破綻の責任を負うべき元経営トップが、
逆に自身のために破綻を利用していた形だ。
このニュースを読んで見えてくるのは経営者としての自覚のなさ、
会社は社会javascript:;の公器という基本中の基本の理念の欠如である。

異議申し立ての内容検討に入るまでに、
背任横領容疑で立件して徹底的にとりしらべるべきではないか。